今年10月からいよいよ消費税10%がスタートされました。
それと同時に、増税に伴う消費者の買い渋りと中小規模事業者、いわゆる商店街や個人オーナーの店舗への補助とキャッシュレス化推進のため、「キャッシュレス・消費者還元制度」も始まりました。町のいたるところで「キャッシュレスで5%還元!」「2%還元!」などの、のぼりを見かけるようになりました。
コンビニやスーパー、個人店でも当たり前のように使えるキャッシュレス決済が、来年より郵便局でも使用可能になります。
本記事で、詳しくご紹介していきます。
2020年2月より郵便局でキャッシュレス決済が可能に
日本郵便では来年2月よりキャッシュレス決済が可能になります。
郵便局で使用可能になる決済方法は下記になります。見ての通り、かなり広い範囲での使用が可能になります。
●クレジットカード系(6ブランド)
VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
●電子マネー(4ブランド)
交通系 IC、iD、WAON、QUICPay+
●スマホ決済(11 ブランド)
ゆうちょ Pay、Amazon Pay、au PAY、d 払い®、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、
楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay
宅配や切手の支払いで使用可能!
キャッシュレス決済は、
- 郵便料金の支払い
- ゆうぱっく、ゆうメールなどの荷物の運賃支払い
- 切手、はがき、レターパックなどの販売品の支払い
※印紙は対象外 - カタログギフトや店頭商品の支払い
で使用可能です。
基本的に郵便窓口で取り扱い可能なサービスや商品が対象となります。
全国の郵便局で随時、導入予定!
注意点は来年2月に全国の郵便局で、キャッシュレス決済が可能になるわけではありません。初めに65局で導入され5月にはさらに8,500の郵便局で展開されます。どの郵便局で導入されるかは郵便局の公式サイトにてPDFで確認することが可能です。
埼玉、千葉、東京、神奈川の関東県内では複数の郵便局で2月に導入予定ですが、その他の県では基本、県庁所在地に1つの予定です。とはいえ、北は北海道から南は沖縄までかなりの広範囲で展開れます。
以上、いかがでしたでしょうか?
郵便局にまで広がって来たキャッシュレス決済の波。
ちなみに、日本銀行がキャッシュレス決済を決めた背景には、利用者の支払い方法の充実と国が推奨しているキャッシュレス社会への貢献があります。
まだ現金払い派の方は、これを機に是非キャッシュレス決済をご検討下さい。