法人がクレジットカードを作る時の3つの審査の基準を徹底解説!

法人がクレジットカードを作る審査の基準とは?

法人向けクレジットカードは、支払いを法人の銀行口座にまとめることができるため、支出を明確にすることができ大変便利です。

法人を運営する方はぜひ作りたい法人向けクレジットカードですが、審査の基準や難易度はどのようになっているのでしょうか?また審査が甘いという噂は本当なのでしょうか?

法人向けクレジットカードの審査基準について、徹底解説していきます。

法人クレジットカードの審査基準は3つ

法人クレジットカードは、どのような法人でも作ることができるとは限りません。法人の実績や安定的な収入など信用を基準として審査を行います。

審査基準となる要素は、設立3年以上、2期連続黒字決算、固定電話の有無が挙げられます。

設立3年以上、2期連続黒字決算、固定電話の有無の3つの要素について、詳しく解説し、法人クレジットカードの審査基準を明らかにしていきます。

設立が3年以上でなければならない

設立が3年以上でなければならない

法人クレジットカードは、個人クレジットカードに比べて、支払い金額が多くなる傾向があります。1枚の法人クレジットカードの利用だけでなく、追加カードという形で社員全員が利用する場合もあり、金額が大きくなります。

クレジットカード会社としては、お金を回収することが目的であるため、回収不能や支払い遅滞は絶対に避けたいことです。

MEMO
法人設立3年以上という審査基準は、安定した経営の一つの目安と言えます。できたばかりの法人は、経営を始めたばかりで、不安定と見られることがあります。3年間の継続的な経営により、安定した収入が得られ、回収不能や支払い遅滞がないと判断され、審査を通しやすくなります。

法人設立から3年経過していない場合に、法人クレジットカードの審査を絶対通らないとは言えません。法人を設立したばかりでも審査を通る例があり、法人クレジットカードの種類によっても、審査の通りやすさが異なります。

審査を通りやすくするための基準として、法人設立3年以上が最低限のラインと言うことができます。

財務状況は黒字決算2期連続が条件

財務状況は黒字決算2期連続が条件

財務状況が2期連続黒字であることも一つの審査基準となります。

法人クレジットカードによっては、必要書類があります。主な書類としては、本人確認書類、登記事項証明書、決算書2期分、不動産謄本などが挙げられます。書類提出が必要な場合は、決算の内容を審査されるため、2期連続黒字決算が不可欠です。

審査に決算書など必要書類を反映しない場合は、代表者のクレジットカード利用状況が審査の対象となります。もし代表者が支払い遅延などクレジットヒストリーに傷をつけている場合、審査においてマイナスとなってしまいます。債務整理や自己破産についてもマイナスとなるため、経営において過去に金融事故を引き起こしている場合は、審査を通すのは厳しいです。

作りたい法人クレジットカードに書類を求められる場合は、2期連続黒字決算が求められるため、法人の実績を確認しましょう。書類が不要の場合は、クレジットヒストリーに問題がないかを確かめ、審査を申し込む必要があります。

固定電話の有無は審査に関係あり

固定電話の有無は審査に関係あり

法人クレジットカードの審査基準として、軽視がちでありながら、重要な基準が固定電話の有無です。代表者の携帯番号を申し込み時の電話番号に設定したり、問い合わせの受付先として使用していることも多いでしょう。

スマートフォンがあれば、電話連絡をとることができますが、法人クレジットカード審査においては、固定電話を置いていることが求められます。

注意
固定電話を置いていることは連絡をとることができるという点だけでなく、会社の所在地証明ともなります。法人設立が3年以上で、黒字決算2期連続という実績があったとしても、固定電話がないだけで審査に落ちることもあります。

連絡手段として固定電話を必要としない法人もあるでしょう。

固定電話を置く必要がない、または固定電話を置けない場合は、審査基準に固定電話の有無がない法人クレジットカードを選ぶのがおすすめです。主な固定電話の有無を審査基準としない法人クレジットカードには、三井住友ビジネスカード for ownersとアメリカ・エキスプレス・ゴールドカードが挙げられます。

まとめ

法人クレジットカードの審査基準は、法人設立から3年経過していること、黒字決算2期連続、固定電話があることの3つです。

法人設立からすぐに審査を通ったり、決算書を求められなかったり、固定電話を必要しないクレジットカードがあったりするなど例外もあります。

MEMO
3つの審査基準は、一つの目安であり、3つの審査基準を満たすことが、法人クレジットカード発行の近道と言えます。

法人を設立しようとしている方、既に法人を設立していて法人クレジットカードを検討している方は、法人の設立年数や決算、固定電話といった基準を満たしているか確認し、法人クレジットカードを申し込んでみましょう。