意外と知らないお店が支払っているクレジットカードの手数料

普段の買い物やネットショッピングなど、クレジットカードは毎日の生活に欠かせない存在になっています。

利用者にとってはポイントも貯まるお得なクレジットカードですが、実はお店側はクレジットカード会社に手数料を支払わなくてはいけないことはあまり知られていません。

「お店が支払うクレジットカード手数料って何？」

「そもそも、クレジットカード決済の仕組みはどうなってるの？」

「クレジットカード決済を導入するメリットとデメリットは？」

今回はそんな人のために、「お店が支払うクレジットカード手数料」について詳しくまとめていきます。

本記事はお店が支払う手数料についての内容がメインですが、クレジットカードを使う利用者にとっても知っておいた方が良い内容です。

お店が支払うクレジットカード手数料について正しく理解することで、安心・安全にクレジットカードを使っていきましょう。

クレジットカードの手数料には2種類ある

クレジットカードの手数料は、次の2つに大きく分けられます。

消費者が支払う手数料

まずは、クレジットカードの利用者に対してクレジットカード会社が徴収する手数料です。

通常、クレジットカードの利用代金を「一括払い」で支払っている場合には手数料はかかりませんが、「分割払い」や「リボ払い」を選択している場合には手数料が発生してきます。

この手数料は一律のものではなく、それぞれのクレジットカード会社で手数料利率も異なっています。

クレジットカードを複数枚所有しているという場合には、「分割払い」や「リボ払い」を利用した際の手数料について事前に確認しておくことが大切です。

加盟店が支払う手数料

こちらは、クレジットカード払いを受け付けたお店側に対して、クレジットカード会社が徴収する手数料です。

一般に「加盟店手数料」と言われるものです。

お店がクレジットカード決済を導入するためには、クレジットカード会社と「加盟店契約」を結ぶ必要があります。

クレジットカード決済をお店に導入後、消費者がクレジットカード払いを利用するたびに手数料の支払い義務が発生します。

この手数料を、消費者が購入した商品やサービス代金に上乗せすることや、別で消費者に請求することは規約で禁じられています。

クレジットカード決済の仕組み

そもそも、クレジットカード決済はどのような仕組みで行われているのでしょうか。

ここでは、「消費者・お店・カード会社の3者間」で決済されるケースと、「消費者・お店・決済代行会社・カード会社の4者間」で決済されるケースに分けて説明します。

消費者・お店・カード会社間の決済の仕組み

まずは、「消費者・お店・カード会社の3者間」で決済されるケースです。

消費者がお店でクレジットカード払いで買い物をした場合の流れはこの通りです。

なお、一回払いではなく「分割払い」や「リボ払い」を選択した際には、追加で手数料の支払い義務が消費者に発生します。

消費者・お店・決済代行会社・カード会社間の決済の仕組み

続いて、「消費者・お店・決済代行会社・カード会社の4者間」で決済されるケースについて説明します。

「消費者・お店・カード会社の3者間」と大まかな流れは変わりませんが、②の部分で間に決済代行会社が存在するために一つ工程が増えるというイメージです。

決済代行会社への中間マージンも発生するため、3者間での取引に比べてお店側が負担するカード決済に関わる手数料は大きくなります。

3者間、4者間いずれにしても、カードを利用した消費者に対して手数料負担を求めることは禁止されているので、商品やサービスの価格に上乗せさせて請求することはできません。

クレジットカード決済における領収書の扱い

現金払いではなくクレジットカード払いで商品を購入した場合の領収書の発行についても確認しておきましょう。

消費者が領収書の発行を希望した場合、お店は領収書の発行に応える必要があります。

これは民法でも定められており、基本的には領収書の発行は義務となっています。

しかし、「同時履行の原則」というものがあり、「代金の受け渡しと同時に領収書の発行を行う」ということも定められています。

上で説明した通り、クレジット払いで商品を購入した場合、購入時点では代金の受け渡しは実際には行われていないのです。

つまり、お店はクレジット払いの場合に限り、領収書の発行義務がなくなるということが言えます。

お店側のサービスとして領収書の発行を行う場合もありますが、その場合は「クレジットカード払い」と明記がされます。

クレジットカード払いでは正式な領収書は発行できず、たとえ購入代金が5万円を超えたとしても収入印紙を貼る必要も無くなります。

「クレジットカードの支払いで領収書を使いたい」という場合には、クレジットカード払いをした際の「お客様控え」をその代用して使うことが可能です。

条件としては、お客様控えに「発行者・宛名・金額・年月日・購入内容」が記載されていることが必要となります。

クレジットカード決済導入のメリット・デメリット

お店にクレジットカード決済を導入することで、どんなメリット・デメリットがあるのかを見ていきましょう。

クレジットカード決済導入のメリット

前述の通り、クレジットカード払いに対応しているお店はクレジットカード会社と「加盟店契約」を結んでいるため、消費者がクレジットカード払いを利用するたびに「加盟店手数料」の支払い義務が生じます。

お店にとっては決して安くないコストとなりますが、それを支払うだけの価値がある「クレジットカード決済導入のメリット」はどこにあるのかをまとめていきます。

利用者が増える

日本においても電子決済はどんどん浸透してきており、「買い物は基本クレジットカード払い」という消費者も増えてきています。

中には現金をほとんど持ち歩かないという人もいるため、クレジットカード払いに対応することでそのような消費者にもアプローチしてくことが可能になります。

外国人観光客を取り込める

クレジットカード決済を導入することで、国内の消費者だけでなく、外国人観光客の利用者を増やすことにもつながります。

外国人観光客は「クレジットカード払い」を選ぶ人が多いため、クレジットカード払いが可能なお店から選んでいる場合も考えられます。

外国人観光客は年々増え続けており、クレジットカードの加盟店になることでそのような利用者を増やせるチャンスを掴むことができます。

利用単価が増える

現金のみで買い物をする場合、当然使えるお金は財布の中にある金額内に限定されてしまいます。

しかし、クレジットカード払いに対応していれば、所持金を超えた買い物が可能になります。

「現金をおろしてくるのを忘れてしまった」という場合や、「給料日前で現金がほとんどない」という利用客もクレジットカードによる買い物が可能になり、利用単価を増やすことにつながります。

現金管理の手間がかからない

現金のみで商売を営む場合、その現金の管理は非常に手間がかかるものになってしまいます。

レジ内の現金が合わなかったり、お釣りの間違い、防犯面でのリスクなど、現金を多く持つことによるデメリットは決して少なくありません。

クレジットカード払いを増やすことができれば、手元にある現金を減らすことができるため現金管理の手間がかからず、そのようなデメリットを最小限に抑えることが可能です。

クレジットカード決済導入のデメリット

クレジットカード決済を導入することにより数々のメリットを得られることがわかりました。

反対に、デメリットの部分も考えてみます。

チャージバック発生のリスクがある

チャージバックとは、クレジットカードを利用して買い物した消費者が、何らかの理由によってクレジットカード決済に同意しない場合に、その支払額が取り消されることを言います。

チャージバックが発生する理由としては、商品の未発送や不具合があった場合などが考えられますが、「悪意を持った第3者による不正利用」でのチャージバックも多いのが実情です。

チャージバックが発生した場合、お店はクレジットカード会社へ商品代金を返金しなければいけません。

しかし、それが悪意を持った行為による場合、その商品自体がお店に帰ってくる可能性は非常に低いと言えます。

つまり、売上金額分の損失が生まれてしまうのです。

このような悪質なチャージバックを防ぐためには、ECサイトであればセキリュティを高めておくことが重要です。

クレジットカード払いを使用する際には、カードの裏面に書かれているセキリュティコードの入力を必須とする「3Dセキュア」を導入することにより、不正利用される可能性を減らすことが可能です。

また、決済代行会社を利用する場合は、「プライバシーマーク」や「PCIDSS」などの規格に準拠した内容かどうかをしっかりと確認することも重要です。

実店舗で悪質なチャージバックを防ぐ方法としては、クレジットカードでの支払いに際に「暗証番号の入力」を求める仕組みにすることで不正利用を減らすことができます。

しかし、クレジットカードを利用した悪質なチャージバックは年々増加しており、様々な対策方法はありますがその手口も日々巧妙化しています。

高額な商品を扱っている場合や過去に悪質なチャージバックを受けた経験がある場合などは、「チャージバック保証サービス」に加入しておくのがおすすめです。

チャージバック保証サービスは決済代行会社が提供するサービスの一つで、チャージバックが起きた際にクレジットカードの不正利用が認められた場合、その被害額を一定額まで保証してくれるサービスです。

保証額の上限については、支払う保証料によって変わってきます。

クレジットカード払いが中心となるネットショップなどにおいては、非常に心強い存在となるサービスです。

加盟店手数料について

上述のように、クレジットカードの手数料には「消費者が支払う手数料」と「利用者が支払う手数用」の2種類があります。

ここでは、「加盟店が支払う手数料」について詳しく見ていきます。

加盟店手数料は業種によって異なる

お店がクレジットカード会社に支払う「加盟店手数料」ですが、そのお店の業種によって料率が異なります。

バーやクラブなどお酒を提供している飲食業者にはカード決済手数料が高めに設定されています。

これは事業や経営状況の安定性から判断されており、バーやクラブなどは経営上の不安定要素が強いと見られているからです。

また、バーやクラブの中には、お店とカード会社が直接契約を結べない場合もあることも関係しています。

クレジットカード会社と直接契約を結ぶことができなければ、間に「カード決済業者」を挟まなければいけなくなり、そこに対するマージンも発生することでクレジットカード決済導入にかかる手数料が膨らんでしまうのです。

つまり、回収リスクが高いと判断される業種ほどクレジットカードの決済手数料も高くなるということです。

夜の水商売などの加盟店においては、10%以上ものカード決済手数料を負担しているお店もあります。

逆に家電量販店、コンビニエンスストア、スーパーなどの薄利多売の業種はカード決済手数料が低く設定されています。

お店が支払う手数料を利用者に請求される場合はあるのか？

加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料について、悪質なお店では消費やサービスに料金を上乗せすることで加盟店手数料を利用者負担にさせようとするケースも存在します。

実際にこのような問題が起こった場合はどのように対処すべきでしょうか？

支払いをする前であれば、利用者が加盟店手数料を支払う義務はないことをしっかりと伝えましょう。

それを伝えてもダメだった場合、もしくはすでに支払いを済ませてしまった場合であれば、一旦支払いを完了させた後になるべく早くクレジットカード会社に相談をしてください。

事実関係が確認されれば加盟店手数料分は返金され、さらにそのお店はクレジットカード会社からの何かしらのペナルティーを受けることになります。

実際に加盟店手数料分を負担させられることはほとんどありませんが、上記の内容について正しい理解を持っておくことは大切です。

何かあれば、すぐにクレジットカード会社に相談するということを常に頭に入れておきましょう。

クレジットカードの手数料請求は規約違反

そもそも、クレジットカードの手数料を利用者に請求することは規約違反です。

もしもクレジットカードの決済手数料を利用者に請求することがまかり通れば、現金払いの利用者とクレジットカード払いの利用者で「価格差」が発生します。

同じ商品やサービスで異なる料金となってしまうため、日本の商売の中ではNGとされている行為です。

もし実際にクレジットカードの手数料を利用者に請求した場合、その行為は契約しているクレジットカード会社との契約違反となるため、カード決済そのものが使えなくなってしまいます。

クレジットカード決済の導入に伴い多くのメリットが考えられますが、その代償として発生する「加盟店手数料」を利用者に請求する悪質なお店もないとは言えないので、カード払いで買い物をするときには注意が必要です。

加盟店手数料を下げる方法

小資本で営むお店にとって、決して安いとは言えない加盟店手数料ですが、その手数料を下げる方法も存在します。

モバイル決済を導入する

最も簡単にクレジットカード手数料を下げられる方法が、「モバイル決済」を導入することです。

モバイル決済とは、iPhoneやAndroidなどのスマートフォンや、iPadなどのタブレット端末を利用した決済のことです。

一般的に、小規模なお店の場合の加盟店手数料は4～7％程度の場合が多く、これをモバイル決済を導入することで3.25％程度まで引き下げることができます。

モバイル決済は導入費用もほとんどかからず、導入に要する期間も数日あれば導入できるため、簡単に切り替えることが可能です。

加えて、入金までのサイクルも「最短で翌日」と非常に早いため、資金がそれほど多くない店舗経営者にとっては非常にありがたい仕組みとなっています。

現状、モバイル決済の分野で有名なのはSquare（三井住友カードが提供）や楽天ペイ（楽天が提供）などがあげられます。

サービス内容には差があるものの、加盟店手数料は3.25％程度に固定されているため、この2社であればどちらも大幅に加盟店手数料を下げることができます。

J-Debitを導入する

J-Debit（ジェイデビット）というデビットカード払いを導入することでも加盟店手数料を引き下げることが可能です。

このJ-Debitとは、銀行のキャッシュカードをクレジットカードのように使える機能のことです。

利用客が銀行のキャッシュカードを持っていれば、そのキャッシュカードをクレジットカードの決済端末を使って支払うことができます。

メガバンクだけでなく、ほとんどの地方銀行や信用金庫のキャッシュカードについてもJ-Debitに対応しています。

そしてこのJ-Debitは手数料がかなり安いことが特徴です。

一般的に、小規模なお店の場合の加盟店手数料は4～7％程度の場合が多い中、J-Debitの手数料は0.2%程度と設定されています。

クレジットカードの決済手数料と比べて大幅に低い料率で利用できるため、利用客に対してJ-Debit支払いを推奨してみるのも有効な方法です。

カード会社と直接交渉する

契約しているカード会社と直接交渉するのも一つの方法です。

クレジットカードの加盟店手数料は固定で決まっているものではないので、例えば家賃と同じように支払額を下げて欲しいという交渉をすること自体は可能です。

しかし、何も実績がない状態で交渉しても、それに応じてくれる可能性はあまり高くありません。

ある程度売り上げが伸びてきた段階で、手数料引き下げの交渉をすることで意見が通る可能性が高くなります。

他のカード会社の見積もりをとる

現在契約しているカード会社以外の会社にも連絡し、決済手数料の比較をすることも方法として考えられます。

今の加盟店手数料よりも安い手数料の会社に乗り換えられる可能性もあります。

また、他のカード会社から受けた提案をもとに現在契約している会社に交渉することで、手数料引き下げに同意してくれる場合も考えられます。

このように、クレジットカード会社同士で競合させるという方法も一つです。

また、自分で直接カード会社に連絡するのではなく、クレジットカード決済の相見積もりを取ることができるサイトを利用するのもおすすめです。

相見積もりのサイトを使えば簡単に10社以上の決済代行会社の手数料を比較できるため、どの会社が一番安いのかが一目瞭然でわかります。

クレジットカード決済の導入方法

クレジットカード決済の導入には、二通りの方法があります。

一つは、カード決済を考えるお店がクレジットカード会社に個別に連絡し、カード会社と直接契約を結ぶ「直接契約方式」です。

もう一つが、決済代行会社を使ってクレジットカード会社と契約する「決済代行会社経由契約方式」です。

クレジットカード会社の主なブランドとしては、「VISA」、「MASTER」、「JCB」、「AMEX」、「DINERS」が有名です。

これら複数の国際ブランドが利用できるようになれば、利用者にとってはより便利なお店になるため、売り上げの増加につながる可能性もあります。

しかし、これらの国際ブランドのクレジットカード会社と直接契約する場合、それぞれのカード会社の審査や手続きなどが必要になるため、非常に手間と時間がかかってしまいます。

お店がそれほど大きくない場合や個人で商売を営んでいる場合には、「直接契約方式」よりも「決済代行会社経由契約方式」の方が向いています。

「決済代行会社経由契約方式」であれば、各クレジットカード会社との交渉や手続きをすべて決済代行会社が行うため、お店にとっては手続きが簡略化されて便利です。

さらに、カード決済導入後のアフターフォローまで決済代行会社は行ってくれるので、そういった面でも小規模なお店にはおすすめと言えます。

「直接契約方式」とは?

カード決済を考えるお店がクレジットカード会社に個別に連絡し、個別に審査を受けてカード会社と直接契約を結ぶ方式です。

審査基準はカード会社によって異なりますが、個人事業主や小規模な法人の場合、大手企業に比べて審査が厳しくなってしまうのがデメリットです。

また、無事カード会社の審査に通った場合にも、それぞれのカード会社ごとに契約内容や運用方法はかなりの差があります。

例として、セキリュティ要件の違いや、カード決済のタイミングは注文時に即時に支払われるのかといった決済処理の違いなどが挙げられます。

もちろん、カード決済の運用がブランドごとで異なれば、利用客に対してもその説明が必要です。

さらに、お店からカード会社へ支払う加盟店手数料についても、それぞれのブランドによって支払うタイミングが異なってくるため、取り扱うブランドが増えるほど入出金管理が複雑になります。

そのような場合に人為的なミスを防ぐために、また別に決済システムを導入しなければいけないケースもあるほどです。

このような運用面での手間やリスクを考えた場合、個人事業主や小規模な法人の場合はあまりおすすめとは言えない方式です。

「決済代行会社経由契約方式」とは?

新規にクレジットカード決済を導入する手続きについて、決済代行会社がすべてまとめて引き受けてくれる方式です。

カード決済導入を考えるお店にとっては、クレジットカード会社と直接契約の連絡や手続きを行う必要ないため、「直接契約方式」に比べて大幅に手間を削減できます。

さらに、一度に複数のブランドを導入できることから、加盟店手数料の支払うタイミングやカード会社からの入金のタイミングについても1種類にまとめることが可能です。

カード決済導入後のアフターフォローまで考慮すると、個人事業主や小規模な法人の場合であれば「決済代行会社経由契約方式」の方がおすすめと言えます。

クレジットカード決済にかかる導入費用

クレジットカード決済を決済代行会社を利用して導入する際の費用について見ていきます。

主な導入費用

決済代行会社を利用する際の費用としては、「導入費用」「加盟店手数料」「オプション料金」の3種類です。

「導入費用」とは最初のクレジットカード決済導入にかかる費用で、初期費用とも呼ばれます。

「加盟店手数料」はお店でクレジットカード決済が発生した時に、その数％を決済手数料としてカード会社に支払う費用のことです。

この決済手数料を商品やサービスに上乗せすることはできず、必ずお店が負担しなければいけません。

「オプション費用」は決済サービス導入に伴うオプションサービスを利用した際に必要な費用です。

この3つの費用のどの部分に着目して決済代行会社を選ぶべきかを見ていきましょう。

「導入費用」と「加盟店手数料」について

「導入費用」については、実は多くの決済代行会社で無料となっています。

「加盟店手数料」は「決済金額の○％」と決済代行会社ごとで料率が変わってくるため、この決済手数料の両立を見て会社を選ぶ場合が一番多くなります。

ただし、最も重要な部分は「固定費」の部分になります。

具体的は「月額最低手数料」や「月額費用」などがそれにあたり、これらは売上に関係なく毎月固定で発生する費用のためなるべく低く抑えることが大切になります。

そのため、単純に決済手数料の料率が一番安い会社を選ぶのではなく、固定費部分も含めたトータルコストで決済代行会社は選ぶべきと言えます。

「オプション料金」について

多くの決済代行会社でオプションサービスは提供されています。

しかし、決済代行会社の中には店舗運営において必須のオプションが標準装備されていないケースもあるので注意が必要です。

特に、カード決済の不正利用を防止する「3Dセキュア」はECショップにおいては必ずつけるべきと言える内容のため、最初から標準装備されているのか、もしくはオプションでつけなければいけないのかはよく確認する必要があります。

まとめ

本記事ではお店が支払うクレジットカード手数料についてまとめてきました。

クレジットカード決済を導入するメリットは非常に大きいものがありますが、導入に伴うコストは決して安いものではなく、小規模な法人や個人で営むお店にとっては負担となっている場合もあります。

また、クレジットカード決済に伴う手数料を商品やサービスの価格に上乗せする悪質なお店も少なからず存在しています。

クレジットカードによる買い物が当たり前になっている今だからこそ、正しい知識を知ることで安全にクレジットカードを活用していきましょう。