クレカ不正利用の救世主になるか?JCBが新たな機能を導入

クレカ不正利用の救世主になるか?JCBが新たな機能を導入

国際ブランドの1つでもあるJCBが、クレジットカード決済の不正利用対策として新たな機能を導入したことが話題になっています。
年々増加するクレジットカードの不正利用の対策や抑止効果になるのでしょうか?
本記事で詳しくご紹介していきます。

JCBが新たな不正使用対策を開始

JCBが新たな不正使用対策を開始

JCBが新たに導入する機能は、大日本印刷株式会社(DNP)が提供している「リスクベース認証」を利用します。
この「リスクベース認証」は利用者のアクセス履歴をチェックし「不正の可能性が有り」と判断した場合には追加で認証を行うなどし不正利用を防ぐことが出来ます。本人だけが分かる特別な質問(例:「母親の旧姓は?」「初めて飼ったペットの名前は?」)など実際に見たことのある方も多いのではないでしょうか?
万が一、IDやPWを盗まれた場合でもこの「リスクベース認証」で不正利用を防ぐことができます。

今回、新たに導入される機能は、この「リスクベース認証」で実際に不正利用された機器情報をクレジットカード会社間で共有できるというものです。既に10月から三菱UFJニコス、エポスカードで共同利用されています。

背景には年々増えるクレカの不正利用

背景には年々増えるクレカの不正利用

今年9月30日に一般社団法人日本クレジット協会は、クレジットカードの不正利用についての2019年4月~6月までの集計結果を発表しました。わずか3カ月の間での被害総額は、68.5億円にもおよびます。ちなみに前半の1月~3月までの被害総額も同額です。過去最高額での横ばいが続いている現状です。
不正利用の多くはカード番号が盗まれる「番号登用」が8割を超えています。インターネットでの利用が増え、なりすましによる犯罪がしやすくなったという背景が考えられます。

さらに10月1日より増税もスタートし国の施策によるキャッシュレス支払いの促進も始まりました。クレジットカード決済やスマホ決済が増えると同時に、こうした不正利用の被害額も増えるのではないかとの懸念の声もあります。

既に実証実験は完了済み

既に実証実験は完了済み

今回、本記事でご紹介した不正利用の可能性のある機器情報をクレジットカード会社間で共有する機能は既に実証実験を行い、結果、効果がある機能と判断されています。
実際に不正利用が行われる前に、可能性のある機器情報を共有することで防止することはもちろん、抑制にも効果があることが期待できます。

キャッシュレス化が加速している中で、増え続ける可能性の高くクレジットカードの不正利用。個人での対策には限界がある中で、こういった企業の取り組みは大変心強く感じます。

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