・消費税とキャッシュレス化
・商品によって還元率が変わる？
2019年10月から8％の消費税が10％に増税される予定です、現在よりも2％出費が増えてしまうので、残念に思う人が多いでしょう。
しかし消費増税対策としてクレジットカードでキャッシュレス決済をすればポイント還元を受けることができることをご存知でしたか？この記事では、消費増税とともに検討されている知らないと損をする情報についてシェアしたいと思います。
目次
消費増税とキャッシュレス化
消費増税とキャッシュレス化の関連性はないように思えますが、実は日本はまだ現金を利用する人が多くクレジットカードのなどのキャッシュレス決済のシェア率が他の国と比べて低く遅れているキャッシュレス後進国なのです。
日本はキャッシュレス決済をできるだけ多くの国民に利用してほしいと考えていて、その流れに乗ってスマホ決済サービスを多くの大手企業が提供を開始するなど日本のあげてそのキャッシュレス化に取り組んでいます。
ではなぜ国はキャッシュレス社会を望むのでしょうか？
キャッシュレス化は現金にまつわる３つのコストを軽減させる
キャッシュレス化することで、国全体のコスト削減につながるのです。製造、流通、管理の３つの観点から説明します。
製造
製造面でキャッシュレス化のメリットは、お金の製造のためにかかるコストを削減できます。
日銀が大量に製造しているお札や小銭もちろんタダで作ることはできないため、製造のためにかかる材料費・人件費・光熱費などの費用はもちろん税金が使われています。
キャッシュレス化すると、銀行で扱う紙幣量も少なくさらに電子データかされ、製造する必要がなくなるのです。
流通
流通面では、お金を製造してから日本国内に運搬する必要がありました。
キャッシュレス化が進むと市場に出回る現金の量が減り、運搬の必要性が軽減し、流通にかかる人件費などのコストを削減することができます。
また流通とは別にキャッシュレス化が進むと、例えば企業同士のお金の流れに、クレジットカード会社やキャッスレスサービス会社といった第三者がお金の流れに入ることになります。
そういう意味では、脱税や賄賂が行われる可能性が減ることが予想され、違法な裏のお金の流通も防げるのです。
管理
管理面ではお店や企業のお金の管理がキャッシュレス決済で売り上げなどがデータ化され、管理が簡単になります。
管理が簡潔化されると実態がある紙幣のために人件費の削減などのコストカットにつながります。
クレジットカードは仮想通貨での支払いにも対応する
キャッシュレス化が進めば、クレジットカードの利用者数が間違いなく増えますが、クレジットカードの利用分の支払いさえもキャッスレス化するために2017年の話題になった仮想通貨での支払いが対応する可能性が高いです。
ビックカメラやHISなどの日本企業の中には実店舗での支払いに仮想通貨決済が対応しています。
このように仮想通貨の認知が上がり、利用者が増えるとカード会社も仮想通貨支払いを対応すると予想することができます。
消費税増税とポイント還元
消費税が2%増税すると、いつも購入している商品が2％値段が上がりますが、普段からクレジットカードを利用することで、現金で支払いを行うよりもポイント還元を受けることができるので少しもとがとれます。
そんなポイント還元があり、お得なクレジットカードにさらになるニュースがあります。
消費税のポイント還元率の基本は５％を予定している（300字）
日本経済新聞の2018年11月22日の記事では、内容が2019年10月の消費増税の対策とキャッシュレス化促進のために、クレジットカードなどでキャッシュレス決済を行えば、5％ポイント還元を国が負担して東京オリンピックまでの9ヶ月間実施される予定なのです。
この情報を知っているかどうかで、増税でただでさえ出費が増える中むしろ5％の還元を受け、得することができます。
ポイント還元を受けることができるキャッスレス決済は２種類あります。
電子マネーでのポイント還元
1つは、電子マネーです。
電子マネーとは自分の持っているクレジットカードの情報を登録して利用したりプリペイド式であらかじめ現金をチャージしてなど利用する、お金の情報をあらかじめ登録して利用できる決済サービスで、カードタイプ・ケータイのアプリなど電子マネーの形な様々です。
Suicaなどの交通系IC、セブンイレブンで利用できるプリペイド式のカードnanaco、おサイフケータイなどがあります。
審査不要で誰でも簡単に発行できることと、現金同様に利用ができてお釣りを受け取る必要やめんどくさい小銭の計算の手間を省くことができます。
実際には、どの電子マネーがポイント還元対象でどれが対象でないのかは、明らかになっていませんが最近のスマホでもiPhoneであればApple Pay、アンドロイドであればGoogle Payなどのおサイフケータイの機能を利用することで、今後財布が持つ必要が無くなり各電子マネーが還元しているポイントを受け取ることができ、お得で便利に支払いが可能になります。
クレジットカード決済でのポイント還元
クレジットカードで支払いを行うと後払いになり、翌月で支払いを行うことになりますが、日本で現在一番主流なキャッシュレス決済にであり、今あるクレジットカードの平均的なポイント還元率は0.5%と言われており、200円につき1円還元されます。
還元率が1％がクレジットカードの中で高く、楽天カードやオリコカードがあります。
高くても100円につき1ポイント還元であるにも関わらず、増税後5％還元をうけることができるのは、とてもすごいことであり国を挙げてキャッシュレス化の促進を行おうとしている証拠です。
クレジットカードでのポイント還元導入による消費者のリスク
キャッシュレス化を促進によるクレジットカードでのポイント還元導入よるリスクは、使いすぎてしまうことです。
クレジットカード決済での支払い翌月になり、それは1ヶ月間カード会社からお金を借りていることと同様で、さらに毎月の利用代金の把握が難しく、ついクレジット払いにしてしまい月々の支払い額が多額になることがあります。
人によっては支払い額が嵩んで多額になりその人が月々の支払い可能額を超えてしまい、多額の借金をすることもあるようです。
使いすぎてしまうことを防ぐために毎月の利用金額を常に把握する必要があります、使いすぎ防止アプリというものも存在するので、そのようなサービスを駆使することで簡単にカード決済の管理ができます。
商品によって還元率が変わるというのは本当なの？
一番信用性がある情報での日本経済新聞の2018年11月22日の記事を紹介しましたが、インターネット上では様々な情報が存在しています。
なんにしろまだ、ポイント還元5％の対象となる商品なども不確定なのであり、ポイント還元5％は中小小売、飲食、宿泊などでの大型出費に関しては、キャッシュレス決済が対象であり、コンビニやレストラン、ガソリンスタンドなどの決済は2％還元になる可能性もあります。
制度開始に備えて私たちができること
ポイントの還元率2%~5%になることは確実であり、もしこの情報を知らずに増税される日まで過ごしてしまうとそこそこの金額を損することになります。
そこでこのポイントの還元を知ってから、消費増税開始までに私達ができることは2つあるのです。
クレジットカードを作っておく
1つ目はクレジットカードを発行しその扱いに慣れておくことです。
特にまだクレジットカードを一枚も持っていない現金主義の方や学生の方はすぐにでもカードを発行するべきでありクレジットカードの使い方に今からでも慣れておいた方がいいことと、今からでもクレジットカードで支払いを行う方が、現金で支払いを行うよりもお得だということです。
実際にカードで月10万円を利用するのであれば還元率が1％であれば、1,000円の還元を受けることができ年間で考えると12,000円の差があり、今でも現金とキャッシュレス決済ではこれほどの差があるにも関わらず、5％の還元になれば、さらにこのポイントの差が広がります。
今からクレジットカードを発行して少しずつでもカード決済することで、カード決済に抵抗がある人でもなれることができます。
クレジットカードを作れるように信用情報に傷はつけない
2つ目は、クレジットカードの利用していく上で自分の信用情報に傷をつけないことが大切です。
クレジットカード信用情報とはカード決済の履歴（クレジットヒストリー）が良いか悪いかのことで、そのクレジットヒストリーが悪いと、今後の新たなクレジットカードを発行したり、現在持っているカードの利用可能金額を上げることができなくなります。
なぜならクレジットカードは「信用カード」という意味の、金銭的に信用できる人にしか発行ができず、信用できるかの判断基準として審査があるからです。
今後キャッシュレス化が普及しクレジットカードがなくては、ならない時代に突入することが考えられるので、何をするにもカードの信用情報を大切にするべきなのです。
まとめ
この記事では、2019年10月開始予定の消費増税と国と消費者どちらにとってもメリットがあるキャッシュレス化の関連性が強く、知らないと損をするポイント還元の情報について紹介してきました。
ポイント5％還元が実施される期間は2019年10月から9ヶ月です。
この施策により日本のキャッシュレス化は間違いなく促進するにで、今からクレジットカード決済に慣れておくことと、クレジットヒストリーに傷をつけないことを強く推奨します。
