【増税逃れ?】増税に伴いクレジットカードは必須アイテムになる?

10月1日よりいよいよ消費税率が10%に引き上げられました。
テレビや雑誌でも「増税前に買う物?買わないもの?」から「増税される物、されない物」などの特集が多く目につくようになりました。特に、クレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済での支払いで、2%から5%のポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業」の発表では好意的な印象を持った方が多いのではないでしょうか?
増税は家計にとって大きな痛手です。実際、今回の増税で国が得る税金は5兆7千億円と言われています。それだけ今回の増税は私たちの日常生活にも影響を及ぼすと言えるでしょう。

本記事では私たち個人ができる一番の増税対策として、「キャッシュレス・消費者還元事業」の仕組みについて紹介致します。
増税で「損をする人・得をする人」がグループ分けされる仕組みでもあります。是非、本記事をご参考して頂き「得をする人」のグループに入りましょう。

増税の背景と実態

今回の増税はなぜ実施されることになったのでしょうか?
「増税」にはネガティブなイメージだけしかなく、政権の支持率も低下する可能性が高いですよね。実際に、安倍政権は過去2回も10%増税を見送っています。今回の増税は「3度目の正直」と言われるほどです。

現在、日本で税金などで集めた資金では、年金や公共事業の支払いの6割程度しか賄えていません。現状以上の高齢化が進み、税金を支払う若者が減っていくと当然、資金はさらに減っていきます。そうなる前に増税を行う、未来の自分たちや子どものために日本の体力を少しでも回復されることが今回の増税の目的です。ずっと先延ばししていく訳にはいかない事態になったということですね。

とは言え、今回の増税は悲観するばかりの内容ではありません。飲食料品や新聞は従来通り8%のままにする「軽減税率制度」も採用されています。また、これからご紹介する「キャッシュレス・消費者還元事業」では5%のポイント還元となりますので、うまく活用すれば今回の増税分+2%以上の恩恵を受けることも可能です。

クレジットカードなどのキャッシュレスで決済で増税の負担軽減

具体的に「キャッシュレス・消費者還元事業」で還元される方法を見ていきましょう。
キャッシュレス=現金を使用せずに、クレジットカードやスマホ・IC決済を推奨するために、今回の事業を行っています。クレジットカードの事前所有が必要となります。スマホ決済では銀行口座の登録を行えば、口座支払いも可能となります。注意点としては還元対象となるのは、加盟店舗で購入した場合に限ります。また、5%還元の対象となるお店は中小企業ののでフランチャイズ店では2%の還元となります。現在、加盟店舗は73万店舗以上あり、これからますます増えていくことが予想されます。

キャッシュレス決済で特にお勧めしたいのが、クレジットカードでの支払いです。通常のカードポイントとプラスして、5%ポイント還元を受けることができます。例えば還元率が高く年会費無料のクレジットカード(例:楽天銀行など)で、加盟店舗でキャッシュレス決済を行えばカード還元率の1%+ポイント還元事業の3%=4%の還元を受けることが可能です。

日本のキャッシュレスは進む

国が行うポイント還元の裏には、もちろん増税に伴う景気後退対策としての意味もあります。
しかし、他にも理由があります。海外では既にキャッシュレス化の流れになっていて、
ちなみに国は「キャッシュレス決済率を40%にする」という目標も上げていて、今後ますますのキャッシュレス化が進むことが予想されます。
10月1日の増税を機に、各社さまざまな新規登録者へのキャンペーンを実施しています。ポイント還元されるのはキャッシュレスでの支払いのみ有効です。この機会に、還元率の高いクレジットカードを手に入れるなど「得する増税」となるようにしたいですね。

キャッシュレスにおすすめのクレジットカード!

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